ロックダウン(首都封鎖)とは何？意味を分かりやすく解説。起きるとどうなる？

現在、東京都でロックダウンが起こり得るとのことで、
より慎重に行動をするように呼びかけられています。

小池都知事は都内でこれ以上大きな感染が認められたら、
ロックダウンを行うと発表しました。

 

そもそもロックダウンとは何なのか？
もし、東京でロックダウンが起きるとどうなるのか？

今回の記事ではこれらの疑問を解消するべく、
ロックダウンについてまとめていきます。

 

ロックダウンとは何？意味を分かりやすく解説。

そもそもロックダウンとは何なのでしょうか？

まず、言葉の意味としては「LockDown＝封鎖する」という意味です。

英語圏では一般的にロックダウンという用語は、
刑務所での囚人の移動の制御を意味して使われています。

 

今回、コロナウイルス感染予防として言われているロックダウンの意味は、
人の移動や情報を制限することになります。

具体的にどんなことになるかというと、

• 公共施設などで、外部から来る人に対して、内部の人間の安全確保のため建物を封鎖すること
• 人々の勾留（こうりゅう）・屋外活動を全て禁止・監禁することも含まれる

 

ロックダウンが実施されれば、
間違いなく大都市から人々の姿が消えることになります。

 

また、ロックダウンは主に2種類存在しており、

• 「予防ロックダウン」
• 「緊急ロックダウン」

というものがあるのです。

 

予防ロックダウンとは？

予防ロックダウンは、一定のエリアの感染を防ぐためのもので、
予想できる限りの危険を避けるために行われる予防処置となります。

フィリピン・タバオで行われたロックダウンが、
この予防ロックダウンに近いと言われています。

 

緊急ロックダウンとは？

緊急ロックダウンは、人命に対する脅威やリスクがある場合に実施されるもので、
危険なエリアを早めに切り離し、自分たちのエリアを守る対策となります。

フィリピン・マニラで行われたロックダウンが、
緊急ロックダウンに近いと言われています。

 

ロックダウン（首都封鎖）が起きるとどうなる？

では、もし日本の東京でロックダウンが実施された場合、
日常生活ではどのような変化が出てくるのかを解説していきます。

 

ただ、ロックダウンの内容は国ごとに違いがあるので、
主に海外で実施されている現状を参考にまとめていきます。

 

学校・幼稚園・保育園の休校、休園

今までは国からの要請で学校を休校にするところもあれば、
通常通り開いていた学校もあったのです。

卒業式に関しても、実施するところやしないところ、
内容を取り替えたところと、様々な対応がありました。

 

ですが、首都圏がロックダウンとなれば、
そのエリアの学校がすべて閉鎖される可能性が高いです。

 

公共施設・ショップの閉鎖

 

イギリスで行われたロックダウンでは、

• レストラン
• カフェ
• パブ
• 映画館
• ジム
• 図書館

これらの公共施設などが強制閉鎖されました。

（レストランに関してはテイクアウトのみを行う国もある）

 

東京でロックダウンが実施された場合でも、
公共施設・ショップなどの強制閉鎖の可能性が高いです。

 

しかし、イギリスやアメリカのニューヨークでは、

• スーパー
• ドラッグストア
• 病院

など、生活に必要なモノは営業しているので、
これらが東京で閉鎖されることは考えにくいです。

 

他にも「生活に必要なモノ」と考えれば、

• クリーニング
• ガソリンスタンド
• 公共交通機関
• 電気・ガス・水道

などもあるので、これらも閉鎖される可能性は低いでしょう。

 

ちなみに、フランス・パリ市内のスーパーでは、
入場数の制限をしていたり、お客さんは1メートルの間隔を保って入場をしているそうです。

細かなルールの違いはありますが、
公共施設・ショップの閉鎖の可能性はとても高いと言えます。

 

仕事への制限

現在、テレワークで在宅勤務をするサラリーマンが増えていますが、
ロックダウンになると通勤そのものが職種によって制限される可能性があります。

イギリスでは、

• 医療関係
• 銀行
• 交通機関

などのスタッフは通勤は可能とされていますが、
それ以外の人の外出は最小限に抑えています。

 

ですが、「生活の必要なモノ」に関する店を開いている国は多いので、

• スーパー
• ドラッグストア
• レストラン（テイクアウトのみ）
• ガソリンスタンド
• クリーニング
• 電気・ガス・水道

などのスタッフは通勤ができると予測できます。

 

フィリピンでは一部の仕事を除いて、
職場に行くこと自体を禁止をしているようです。

 

外出制限

ロックダウンを実施した国は、
必要最低限の外出を控えるように指示を出しています。

買出しや一部の仕事のスタッフ、
これ以外の行動は制限されていくことでしょう。

夜間外出（２０～５時）、完全外出禁止（２４時間）と、
国よって様々な処置がとられています。

 

フィリピンでは外出パスが家庭に一枚配られ、
そのパスがないと外出もできないそうです。

（ちなみに、家庭内でもそのパスを使えるのは一人のみ）

それでいて、そのルールを破ると罰金、場合によって牢屋入り。

 

他にも、イギリスでは1日1回の散歩や運動の外出は許されているものの、
意味もなく人と会ったり外出をすると罰金が科せられることになっています。

 

これらの国の現状から考えれば、
東京のロックダウンでも不必要な外出制限がされるはずです。

 

移動制限

移動する範囲が制限されます。

 

例えばフィリピンでは、国際線および国内線がすべて一時停止し、
陸路、海路も移動が制限されました。

 

同時に近距離の移動にも制限がかかり、

• タクシー
• 電車
• バイク

などの利用も禁止・停止されたとのこと。

 

フランス・パリでは現在、
運動や買い物は500メートル以内で一時間以内と限られています。

（パリは感染の酷い地域では夜の22時～５時までは完全封鎖）

 

長距離移動と近距離移動を含め、
ロックダウンでは移動距離や時間の制限がでてきます。

 

大規模の集会・イベントの禁止

現在、日本ではイベントや集会などに対しては自粛要請ですが、
ロックダウンとなればこれらのイベントは首都圏ですべて強制禁止となると考えられます。

イギリスでは現在、公の場で同居人を除く２人以上の人が集まることや、
葬儀以外のイベントも禁止対象としており、違反すれば罰金となっています。

 

世界でロックダウンが起きている国

現在、次々と世界各国でロックダウンに入っており、
世界人口の20％、13億人が生活を制限されています。

以下、ロックダウンが実施されている国々です。

 

おわりに

ロックダウンは国によって様々な形がとられているので、
東京で実施された場合はどういった形になるのかは分かりません。

ただ、他の国から見れば東京はロックダウンに入る対象レベルに入っております。

 

また、仮に東京がロックダウンに入っても、
他国ほど規制は厳しくないかもしれません。

ですが、他の国では外出自粛要請を無視する人が相次いだため、
法的な処置が行われ、規制がどんどん厳しくなっている現状があります。

 

なので、東京がロックダウンに入ったとき、
ルールを破る人が続出すれば他国のように規制が厳しくなる予想ができます。

 

こういった現状を理解し、適切な行動をとっていくことが大切です。