本来5月6日までの予定だった緊急事態宣言の発令が、
いよいよ延長されるとのお見通しが立てられています。
いつまでも続くこの自粛ムードに嫌気が差してしまいますが、
今後の解除も延長も国民1人1人の行動が大きく影響されていくでしょう。
ここで気になるのは、
「緊急事態宣言の延長や解除の判断基準」
ではないでしょうか？
何を理由に緊急事態宣言は延長され、
どうしたら解除されるのでしょうか。
今回は緊急事態宣言の延長や解除の判断基準をまとめていきます。
緊急事態宣言の延長と解除の判断基準は？
まず、緊急事態宣言の目的は何なのでしょうか？
基本的に言われているのは、
- 新規感染者の増減
- 接触８割減の達成度
- 医療体制の逼迫具合
の３つとなります。
つまり、この３つの状況次第が、
緊急事態宣言を延長するか解除するかの判断基準と考えられます。
現在、緊急事態宣言が延長される見通しとされている理由が、
これら３つの条件が満たされていないと言うことです。
では、現段階での、
- 新規感染者の増減
- 接触８割減の達成度
- 医療体制の逼迫具合
の状況を見ていきましょう。
緊急事態宣言の延長と解除の判断基準①【新規感染者の増減】
現在の感染者数の状況は、
- 拡大感染をギリギリ防いでいる
- 感染者を縮小できているとは言えない
という状況です。
例えば、4月28日の東京都の感染者は39人でしたが、
その翌日の4月29日には112人と増加をしました。
（4月28日の検体数自体が少なかったための39人とも言われている）
こういった状況から安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会では、
「残念ながら現状でも感染者の累計、新たな感染者数においても増加が続いている。果たして5月6日にこれで緊急事態が終わった、と言えるかどうかは依然厳しい状況が続いている
と述べており、現在の状況は依然厳しいと判断をしています。
ここで気になるところは、
「一体新規感染者が何人になれば解除されるのか？」です。
これに関しては色々調べ上げている最中ではありますが、
具体的に何人になれば”緊急事態宣言を解除する”という基準は今のところありません。
緊急事態宣言を発令した当初、安倍首相は解除の基準として、
- 新規感染者の減少
- 専門家の意見を聞き、適切に判断する
といったことを目的としていました。
現在は東京都でもここ数日を平均すれば（2020年4月30日時点）、
新規感染者は100人前後となっており、縮小できている状態ではありません。
なので、今後も新規感染者の数と専門家による意見を交え、
緊急事態宣言の延長・解除は判断されていくことになります。
緊急事態宣言の延長と解除の判断基準②【接触８割減の達成度】
緊急事態宣言の目的として、
人と人との接触を7割から8割削減させることがあります。
4月29日の衆院予算委で安倍首相は、
「削減効果が出てきているが、まだまだ8割に至っていない」
と発言をしています。
人と人との接触を8割削減させることができれば、
「２週間程度で頂点に達し、その後は減少させられる」を言われています。
つまり、接触を8割削減させることで、
- 新規感染者の減少
- 8割削減を達成
と、緊急事態宣下における、
２つの条件をクリアすることができると予想されているのです。
なので、人と人との接触を7割から8割削減を達成できれば、
緊急事態宣言の解除の可能性が大きく高まると言えます。
ですが現段階では、接触の「7割から8割削減」を達成できておらず、
緊急事態宣言の解除は厳しいと判断をされているのです。
緊急事態宣言の延長と解除の判断基準③【医療体制の逼迫具合】
緊急事態宣言の延長と解除の判断基準として、
「医療体制の逼迫具合」があります。
医療体制の逼迫具合をカンタンに言うなら、
- 医療体制が追い詰められていないか
- 医療体制にゆとりがあるかどうか
と言うことです。
最近では「医療崩壊」という言葉をよく聞くように、
医療体制の逼迫具合は非常に厳しいことが分かります。
ネットで現在の医療体制を調べてみるだけでも、
- マスク不足
- 防護服不足
- 人手不足
- PCR検査を全員が受けれていない
など、逼迫した状況が目に見えて分かるんです。
また、最近では咳や発熱の症状がある人が、大規模な緊急病院にやってくるケースも多く、
その対応で他の業務が圧迫され、”緊急病院も停止しかねない”との話もあります。
現時点での医療体制の逼迫具合を見れば、
緊急事態宣言の解除の判断は厳しいと言えます。
逆に、医療体制が逼迫されず落ち着いていけば、
緊急事態宣言の解除の可能性は高まるのです。
緊急事態宣言の全国一斉延長・解除はあるか？
現在の緊急事態宣言の延長については、
全国一斉の延長が検討をされています。
政府は29日、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の期間を延長する検討に入った。5月6日までの期間を1カ月前後延ばす見通しで、全国一斉での延長も視野に入れている。5月1日に専門家会議を開き、感染状況の分析や、宣言の延長・解除の指標の提示などを受け、大型連休終盤に正式に判断する。
（引用：https://mainichi.jp/articles/20200429/k00/00m/010/175000c）
そもそも、政府が緊急事態宣言を全国に拡大したのは、
都市部からの地方遠征（コロナ疎開）を防ぐ狙いがあったのです。
だからこそ、一斉に解除をすることで、
「地方に人が流れる恐れ」が危惧されています。
政府では、
- 緊急事態宣言の解除は「地域ごと」との見方
- 全国一斉延長
という2つが視野に入れられています。
つまり、現段階では全国一斉延長はあっても、
全国一斉解除の可能性は低いと言えます。
また、安部首相は5月14日に改めて、
「緊急事態宣言の解除基準」に対する考え方を明らかにするとのこと。
「新規感染者がゼロの県も増えている。感染者数の動向や医療提供体制のひっ迫状況などを勘案し、可能であれば期間満了を待たずに宣言の解除を行いたい」
5月14日に新たな基準が発表されるそうなので、
詳しい情報が分かり次第記事を追記していきます。
まとめ
緊急事態宣言における延長・解除の判断基準から、
全国一斉延長・解除について記事をまとめていきました。
延長・解除の基準としては、
- 新規感染者の増減
- 接触８割減の達成度
- 医療体制の逼迫具合
の状況次第が大きく左右します。
つまりは、接触が8割減になれば新規感染者は減っていき、
同時に医療体制の逼迫具合は落ち着くと言うことですね。
そう考えれば、本当に1人1人の行動が、
今後の状況を良くも悪くも変えられると言えます。
一刻も早く穏やかな日々が訪れるように、
今できる行動を考えていきたいものです。
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