緊急事態宣言・ロックダウンは日本でいつから起こる?期間や予想できる日にちは?

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日本政府は3月26日に、
改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部を設置しました。

これによって、日本の緊急事態宣言が可能になったとのことです。

 

緊急事態宣言・ロックダウンは日本でいつから始まるのか?
起こった場合の期間や予想できる時期をまとめていきます。

(緊急事態宣言とは?という疑問をお持ちの方はこちらの記事も参考にしてみてください)

⇒緊急事態宣言を分かりやすく解説。出たらどうなる?デメリットは?

 

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緊急事態宣言・ロックダウンは日本でいつから起こる?

政府は28日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、今後の対応の指針となる基本的対処方針を決めた。企業に在宅勤務と時差通勤の推進、テレビ会議の利用を強く呼びかけた。対処方針は緊急事態宣言に向けた手続きの一つ。安倍晋三首相は宣言について記者会見で「いまの段階においてはないが瀬戸際の状況」と強調した。

(引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57376320Y0A320C2MM8000/)

3月28日の会見で安部首相は、

「いまの段階においてはないが瀬戸際の状況」

といった発言をしています。

 

一部のSNSなどでは、4月1日から「緊急事態宣言・ロックダウン」が実施されると噂されていましたが、現段階ではどれも実施されていません。

 

とは言え現状として、

”今回の新型コロナウイルス感染拡大についての終息の見通しは答えられない”

とされており、かなり厳しい状況であることは事実です。

 

実際のところ、日本のコロナウイルス感染者の数からして、
いつ緊急事態宣言が実施されてもおかしくない状況とも言われています。

 

また、小池都知事は都内で大規模な感染拡大が認められた際には、
東京都を封鎖する「ロックダウン」も検討するとしています。

 

緊急事態宣言・ロックダウンは日本でいつから始まるのか?

安部首相の発言の通り、「いまの段階においてはないが瀬戸際の状況」、
ということで今現在は緊急事態宣言・ロックダウンは実施されておりません。

 

緊急事態宣言・ロックダウンが実施される条件としては、

「オーバーシュート(感染者爆発的増加)になったらそれを避けるために行う」

とされています。

オーバーシュートとは、医療者側が感染者が増えすぎてしまった場合、
医療機関の機能が落ち、最善のことができなくなってしまうことを言います。

 

現在、東京都内の新型コロナウイルスに感染者は、
3月28日に63人、29日都内では新たに68人の感染が確認。

 

こういった現状も含め、
もう間もなく非常事態宣言・ロックダウンが実施されると予測できます。

 

それに加え、他にも理由があるので解説していきましょう。

 

理由①【潜伏期間を考えれば今より感染者が多いと予想できる】

コロナウイルスは感染してから、感染者の数として反映されるまで、
およそ2週間のタイムラグがあると言われています。

つまり、このタイムラグから考えれば現在感染している人でも、
潜伏期間のために今は感染者数に含まれていないと言うことになるんです。

 

そのため実際の感染者数は既に、
オーバーシュートの人数に達している可能性が高くなります。

 

理由②【ゴールデンウィークの存在】

東京都はゴールデンウィークに合わせて、
緊急事態宣言・ロックダウンを実施するのではないか?という予想があります。

海外での緊急事態宣言・ロックダウンは、
およそ3週間程度で行われています。

ゴールデンウィークは世間が娯楽・旅行などで一番盛り上がる時期です。

 

なので4月に3週間、緊急事態宣言・ロックダウンを実施し、
感染拡大が収まってゴールデンウィークを迎えたいと考えているのではないかという話があります。

 

追記:

4月6日時点では、実施期間は大型連休最終日の5月6日までを軸に検討。

 

理由③【株式市場の年度末】

日本の企業では3月末が年度末であることが多いです。

そのため、3月中に緊急事態宣言・ロックダウンを行うと、
株価が大幅に下がるというリスクがあります。

そういった理由から考えると、
4月から緊急事態宣言・ロックダウンが実施されることが予想できます。

 

緊急事態宣言・ロックダウンの期間は?

もし、日本で緊急事態宣言・ロックダウンが起きた場合の期間はどれくらいになるのか?

 

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は27日、有識者による諮問委員会を開き、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく基本的対処方針の案を取りまとめた。関係者によると、同法に基づく緊急事態宣言が出た後、都道府県知事が外出自粛などを要請できる期間を21日程度にする方向で合意した。

(引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57334230X20C20A3I00000/)

「21日程度」という方向で合意されています。

基本的に海外でも3週間とされているので、
日本も同じ期間を実施するとのことです。

 

追記:

4月6日時点では、実施期間は大型連休最終日の5月6日までを軸に検討。

 

最後に

海外では国によっては緊急事態宣言・ロックダウンで無断外出で罰金などの例もありますが、
日本の法律上はそういった罰則で外出禁止は出来ません。

とは言え、海外は緊急事態宣言・ロックダウンを実施したのも関わらず、
人々がそれを無視して行動をすることで罰則が厳しくなっていきました。

現在の日本の状況から考えれば、
いつ緊急事態宣言・ロックダウンが実施されてもおかしくありません。

 

自分達でできる予防をし、最善を尽くしていきましょう。

 

 

 

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