※最初に
この記事はあくまで「緊急事態宣言」について、
管理人の僕が勉強がてらに理解したことをまとめている記事です。
足りない情報などもあるかと思いますので、
あくまで”参考程度”の気持ちで見て頂ければ幸いです。
先日、コロナウイルスの影響で、「全国一斉休校」を要請され、
様々な困惑と賛否が飛び交いました。
そんな中で最近、「緊急事態宣言」という言葉を耳にすることが多いです。
「緊急事態宣言」を可能にする法案は、3月13日に参議院本会議で採決され、
成立する見通しとなっているニュースも出ました。
「緊急事態宣言」について、なんとなくした持つイメージとしては、
”私生活において何もできなくなる”という印象かもしれません。
一体「緊急事態宣言」が実施されると、
私生活に何が起きるのか？個人的に学んだことを解説していきます。
緊急事態宣言を分かりやすく解説
えーと、適時報告つまり国会報告で済ますという方向で集約されるような会議ではなかったですよ。#特措法 #緊急事態宣言https://t.co/rZ42PfEmPQ
— 山尾しおり (@ShioriYamao) March 6, 2020
まず、「緊急事態宣言」が実施された場合”どうなるのか”を見ていきましょう。
同法に基づき首相が緊急事態宣言をすれば、宣言に特定された区域の都道府県知事はさまざまな要請・指示ができます。
１）不要不急の外出の自粛（要請）
２）学校や保育所などの使用の停止も含む制限（要請）。応じない場合は指示も可能
３）大勢の人が集まる催しものの開催制限（要請）。応じなければ指示も可能
もっとも指示を出すには単に「応じない」だけでなく「正当な理由がない」などの条件が必要です。
（引用：https://news.yahoo.co.jp/byline/tarobando/20200309-00166774/）
このように３つのルールがあります。
１）不要不急の外出の自粛（要請）については、
あくまで要請であり、自粛を願い出るものとなります。
ですが、残りの2つには、
２）学校や保育所などの使用の停止も含む制限（要請）。応じない場合は指示も可能
３）大勢の人が集まる催しものの開催制限（要請）。応じなければ指示も可能
と、「応じなければ指示も可能」と表記されています。
つまり、現在は学校や保育所、大勢の人が集まるイベント系においては、
「自粛」とし、市や個人の判断で決めていますが、それが”指示”に変わるわけです。
例えば、最近はアーティストのライブなどが立て続けに中止になっていますが、
それはあくまでアーティスト、運営側の判断で中止になっています。
そこで、「緊急事態宣言」が実施された場合、
状況によって”中止を指示できる”ということです。
緊急事態宣言が出たら具体的にどうなる？
89人のコロナ感染が確認されたNYが緊急事態宣言。ただし、学校の休校は「最後の手段」として保留。NYは全米最多の公立学校を有するが、貧困世帯の子供も多く、学校は食事や医療を提供する場にもなっている。休校で親が働けなくなれば影響は多方面に波及…わかっていらっしゃるhttps://t.co/eFLZwTJnyS
— junkTokyo (@junktokyo) March 8, 2020
もし、「緊急事態宣言」が出た場合、
私生活がどう変わるのか？をもう少し具体的に見ていきましょう。
影響のあるポイントとしては４つ。
- イベントなどの開催制限
- 学校、保育所などの使用制限・停止の要請指示
- 療施設開設のための土地・建物の強制使用
- 医療品や食料の収容・保管命令
では、一つずつ解説していきましょう。
①イベントなどの開催制限
現在は自粛と言う意味で、数々のイベントが中止をしていますよね。
ですが、「緊急事態宣言」が出た場合、
一定以上の面積の映画館やライブハウスの使用を事実上、禁止することが可能なるのです。
②学校、保育所などの使用制限・停止の要請指示
現在、「全国一斉休校」が要請され、
休みになっている学校がたくさんあります。
ですが、「緊急事態宣言」でない場合、
法的根拠がないため、学校側の休校は強制ではありません。
例えば、栃木県茂木（もてぎ）町の学校は、
通常通り授業を実施することを決めていましたよね。
ここで、「緊急事態宣言」出た場合、
「全国一斉休校」に法的根拠を持たせることができるようになります。
つまり、法的に学校側に対して休校を指示できるということです。
③医療施設開設のための土地・建物の強制使用
「緊急事態宣言」によって国が必要と判断した場合は、
土地を強制的に使用し、医療施設に充てることが可能になります。
また、施設の利用制限に従わない企業名を公表することも可能に。
④医療品や食料の収容・保管命令
現在、マスクやティッシュ、トイレットペーパーなどの品薄が続いています。
「緊急事態宣言」が出たら業者に対して、
売り渡しや保管を命令することが可能になるとのことです。
また、業者側が物資を隠すなどした場合、
6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰則規定もあります。
つまり、現在は国がお店の品に対して関与ができないのですが、
法的に管理ができるようになるということです。
⑤【鉄道】電車・新幹線などの影響
緊急事態宣言で電車・新幹線など鉄道の減便が検討されていましたが、
「現段階では通常通り運行する」というニュースが出ました。
JR東日本の深沢祐二社長は7日の記者会見で、政府による緊急事態宣言が出ても「現段階では通常通り運行する」として、列車の減便や終電繰り上げは「考えていない」と述べた。これまでに政府や自治体からの要請はないとしている。
（引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00000115-kyodonews-bus_all）
緊急事態宣言のデメリットは？
「緊急事態宣言」は感染の拡大を予防すると言った対策ですが、
やはりどうしても”経済的なデメリット”が生じてしまいます。
2月27日の安倍総理の「全国一斉休校」以降、
- 飲食店、観光業者の売上減少
- タクシー会社の売上減少
- 百貨店の売り上げが前年比10～30％減
それに加え、日経平均株価も1年2カ月ぶりの安値となっているのです。
こういった「不況の危険」というのは危惧されています。
ただ、現在政府の緊急対策として、
- 強力な資金繰り対策
- 休校中の給食費を保護者に返還
など。企業や学童保育への対策をする方針を盛り込んでいます。
まとめ
新型コロナウイルス対策法案は、与党への説明了承が終わり、今後、閣議決定を経て国会に提出される見込みです。
「緊急事態宣言」を可能にすることを含みます。
政府として打てる手をどんどん打っていきます。https://t.co/LpOSThjPTC
— 和田 政宗 (@wadamasamune) March 7, 2020
「緊急事態宣言」で”自粛”ではなく”指示”をすることが可能となっていきます。
ただ、現在の自粛でかなりの数のイベントなどが中止になっているので、
現在の状況とそこまで大きく変わるのか？と思えば大きな変化がないようにも思えます。
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